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｜自己破産｜個人再生｜特定調停｜任意整理｜
| 自己破産 |
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多額の債務を抱え、支払不能に陥っている人に対して、裁判所による手続（破産宣告決定、免責決定）を通じて、債務の支払いを免除するのが、破産宣告・免責決定の制度です。もっとも、土地・建物や高額の資産があれば、債権者に配当することになります。
もともと土地・建物を有していない人や、土地・建物を手放してでも、１日も早く債務を整理したいという人に向いています。債務は、税金や社会保険料等の一部の例外を除いて、全額支払いが免除されます。ただ、借金の原因がギャンブルや浪費であった場合には、この手続きを利用できないことがあります。
日々、消費者金融等からの取り立てに苦しんでいらっしゃる方には、弁護士が受任通知を出した段階で、そうした取り立てから解放されるということが、弁護士に依頼した場合の大きなメリットです。
ただ、破産宣告決定を受けた場合、保険の外交員や警備員などの資格制限がありますので、注意して下さい。 |
弁護士と委任契約を締結して頂きます。
債権者の住所・氏名を、弁護士に申告して頂きます。
弁護士が受任通知を債権者に発送します。
※その段階で、消費者金融に対する支払をストップできます。
支払不能に至る経緯や財産状況を書いた文書を弁護士に提出して頂きます。
弁護士が裁判所に破産宣告・免責決定の申立をします。
破産審尋（本人と裁判官との面談）
裁判所による破産宣告決定
免責審尋（本人と裁判官との面談）
※集団面接の場合もあります。
裁判所による免責決定
免責決定の確定（原則として、免責決定の官報公告の２週間後）
これで再出発です。 |
破産すると、戸籍に破産したことが掲載される、選挙権がなくなる、親兄弟に借金が降りかかる、その他いろいろな真実に反する情報が飛び交っています。
こうした情報に惑わされて、破産に踏み切れない人がたくさんいます。悪徳金融業者が、こうした情報を流して、破産を申し立てないように企ていることもあります。１人で悩まず、弁護士に今までの経緯を打ち明けることが先決です。 |
| 個人再生 |
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多重債務を抱えて、完全な支払不能に陥るおそれがある方について、住宅ローンを除く債務額が５０００万円以下かつ安定した収入があることが条件に、裁判所に再生計画案（債務額を減額した上で、原則として３年で分割弁済していく計画案）を提出して（最低弁済額は債務総額の５分の１、但し１００万円以上）、債権者の同意又は債権者の意見聴取を前提に、裁判所が再生計画を認可する手続きです。
原則として、過半数の債権者の同意（債権者の頭数の過半数かつ債権総額の５０％を超える金額）が必要ですが、特に安定した「給与所得」がある方については、給与所得者等再生手続が選択でき、その場合には、過半数の債権者の同意は要件とはなりません。
また、住宅を所有しておられる方については、住宅ローン特例として、住宅ローンの月々の返済額を減らして、返済期間を延ばすことができます（※住宅ローンについてまで、債務額を減額させることはできません）。そして、住宅を保有し続けることが可能なことが破産の場合とは異なります。また、保険の外交員などの資格制限はありません。 |
弁護士と委任契約を締結して頂きます。
債権者の住所・氏名を弁護士に申告して頂きます。
弁護士が受任通知を債権者に発送します。
※その段階で、消費者金融に対する支払を一時ストップできます。
個人再生申立に至る経緯や財産状況を書いた文書を弁護士に提出して頂きます。
弁護士が裁判所に個人再生の申立をします。
再生尋問（本人と裁判官との面談）
裁判所による再生手続開始決定
弁護士による債権認否一覧表・財産状況報告書の提出
弁護士による再生計画案の提出
裁判所が主催する債権者会議の決議（原則）
又は裁判所による債権者からの意見聴取（例外＝給与所得者等再生）
裁判による再生計画の認可・不認可の決定
認可決定の確定
再生手続は終了して、以後、認可された再生計画に従って、支払って行くことになります。 |
| 特定調停 |
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多重債務を抱えている方のうち、完全な支払不能に陥る前の方が対象です。裁判所で、調停委員の仲介のもと、債権者と話し合いをします。そして、３〜５年程度の期間に、現在の残債務額を月々一定額を分割して弁済していく計画を立てて、最終的には、調停調書で、その内容を確認します。
自己破産や民事再生の場合と違い、債務額は、基本的にはカットされませんので、残債務額が余りにも大きい場合には、この方法を採ることは困難です。破産宣告の場合のような資格制限はありません。 |
弁護士と委任契約を締結して頂きます。
債権者の住所・氏名を、弁護士に申告して頂きます。
弁護士が受任通知を債権者に発送します。
※その段階で、消費者金融に対する支払を一時ストップできます。
特定調停申立に至る経緯や財産状況を書いた文書を弁護士に提出して頂きます。
弁護士が裁判所に特定調停の申立をします。
特定調停の期日に本人又は弁護士が出頭して、調停委員の仲介のもと、債権者と話し合いをします。
調停成立（調停調書を作成します。）
その後、その調停調書の内容に従い、弁済して行くことになります。 |
| 任意整理 |
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| これも主として完全な支払不能に陥る前の方が対象です。これは、弁護士が債権者と直接連絡を取り、示談交渉するものです。この場合、現在の残債務額を月々一定額に分割して弁済する計画を立てることが多いです。ただ、余りにも長期間、消費者金融に対して支払いを続けていたような場合には、いわゆる過払いになり（利息制限法の規定する制限利息の超過部分は、本来は元本に充当されるべきであり、本当は、元本の返済も終わっていて、残債務がゼロになっていたという場合のことを「過払い」があるといいます）、逆に払い込んだ金額の一部を返還してもらうことが可能な場合があります。 |
弁護士と委任契約を締結して頂きます。
債権者の住所・氏名を、弁護士に申告して頂きます。
弁護士が受任通知を債権者に発送します。
※その段階で、消費者金融に対する支払を一時ストップできます。
弁護士と債権者が交渉（交渉は書面か電話がほとんど）をします。
示談の成立（弁護士と債権者が示談書を作成します。）
その後、その示談書の内容に従い、弁済して行くことになります。 |
| 任意整理は、裁判所の関与がありませんが、弁護士と債権者の直接的な話し合いにより、迅速な解決ができるというメリットがあります。また、近時、個人再生による債権カットや個人再生手続への長期関与を嫌う消費者金融等債権者の方から、任意整理による解決を弁護士に打診してくることもあります。 |
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