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Services

個人向け業務

鶴法律事務所では、以下の個人向け業務を取扱っております。

​交通事故

　主たる解決手続きとしては、示談、調停、訴訟があります。交通事故では、現在、示談・調停の場合、弁護士に委任しない被害者の方が多いようですが、その場合でも、加害者（保険会社）から示談案・調停案が示された場合、その内容の当否を弁護士に相談するというのがベターです。鶴法律事務所に委任いただけましたら、適正かつ迅速に対応します。
　また、死亡事故や重い後遺症が残る事案については、弁護士が介入するかどうかで賠償額が違ってくることがあるため、示談・調停の段階から、委任することをお勧めします。

借金問題

鶴法律事務所では、自己破産、個人再生、特定調停、任意整理、過払金返還請求、住宅ローン問題など、借金に関わる幅広い問題に迅速に対応します。まずは相談をお待ちしています。各問題について詳しく知りたい方は、一般的な説明も記載しておりますのでご覧ください。

消費者問題

商品先物被害、証券取引被害、マルチ商法被害、インターネット取引被害、訪問販売、欠陥商品など多岐にわたりますが、鶴法律事務所では、依頼者の被害回復にかかるコストを勘案しつつ、迅速に対応します。

建築紛争

　戸建て住宅・アパート・マンションその他の建築物に関する施工不良、説明義務違反、シックハウス、設計図・契約書等に関するトラブル、建築に伴う地盤の問題など建築紛争一般について取り扱っています。
　多くの一般市民にとって、住宅の購入・建設は、一生に１回のことですので、取引相手となる業者との間で、圧倒的な知識不足・経験不足があります。それにつけ込む悪徳業者も後を絶ちません。また、業者に法外な追加工事代金を請求されたり、資金繰りに窮した業者から前払いを求められたり、大金を支払う前に検討すべき事項も多々あります。
　鶴法律事務所では、自社ビル建設の経験も生かして、多角的な視点から、建築紛争に取り組む方針です。

不動産関連紛争

鶴法律事務所では、土地・建物の売買、借地・借家問題、境界争い、マンション管理問題など、不動産に関わる幅広い問題に迅速に対応します。まずは相談をお待ちしています。各問題について詳しく知りたい方は、一般的な説明も記載しておりますのでご覧ください。

労働紛争

賃金未払、不当解雇、不当な配置転換、セクハラ、パワハラ他

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現代社会では、会社従業員として、賃金を得て生計を立てている人が大半ですが、労働者の地位が向上した現代でも、賃金の未払い問題（特に残業代）、不当解雇、不当配転の問題は絶えません。また女性の社会進出あるいは不景気に伴い社会に余裕がなくなる中で、上司等からのセクハラ、パワハラに悩む労働者も増加しています。
　解決方法としては、示談や訴訟の他、賃金の仮払いを求める仮処分等の制度もあり、労働審判制度も一定の効果が期待できます。いずれの方法を採るにしても、紛争が起こったら、早期に解決する必要があります。

その他損害賠償

現代社会においては、交通事故、借金問題、建築紛争、消費者問題、不動産関係紛争、労働紛争に限らず、損害賠償請求事件として、多種多様なものが考えられます。
鶴法律事務所では、SNSによる名誉毀損など善良な市民の正当な権利に関わる損害賠償請求についても、適宜対処して参りたいと考えています。

離婚・男女問題

離婚問題は、離婚それ自体の成否だけでなく、
  • 離婚慰謝料の額はどうするか
  • 財産分与はどうするか
  • 子供の親権者は父母のどちらかにするか、
  • 子供の養育費は月々いくらにするか、
  • 面接交渉の条件（場所、回数等）はどうするか
  • 年金分割の割合はどうするか
など、問題が多方面に及びます。

そして、相手方が離婚を拒否するなどして示談で解決できない場合にも、いきなり裁判を申し立てることはできない建前になっており、まず家庭裁判所に調停を申し立て、それでも不成立に終わった場合に初めて、離婚を求める裁判を申し立てることができます。
最近は、家庭内暴力（DV＝ドメスティックバイオレンス）を原因とする離婚も増加しており、それに対する対処（DV保護法に基づく接近禁止命令の発令を裁判所に申し立てるなど）も必要となってきており、鶴法律事務所では、迅速な解決を目指しております。

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男女問題は、婚姻関係はなくても、内縁関係の清算、執拗な付きまとい行為への対処など、男女問題に関しても、法的手段を通じて解決する他ない事例も多々あります。

成年後見

成年後見は、自己の財産管理をする能力が著しく減退した者について、裁判所が成年後見人を選任して、その成年後見人に財産管理を命じる制度です。
　成年後見人に親族が就任すべき場合もあれば、弁護士など血縁関係のない者が就任すべき場合もあります。
高齢化社会の到来により、成年後見制度が大きく注目されるようになりましたが、鶴法律事務所では、本人の利益を最優先に成年後見人を探したり、場合によっては弁護士自ら成年後見人を務めることにしています。

遺産相続

遺産相続は、遺言書があれば遺言書に基づき相続されます。

遺言書がなければ、相続人による遺産分割協議が必要となります。

そして、相続人の負債が多いなどの場合には、相続放棄の手続きも必要になってきます。

鶴法律事務所では、遺産相続に関わる幅広い問題に迅速に対応します。まずは相談をお待ちしています。各問題について詳しく知りたい方は、一般的な説明も記載しておりますのでご覧ください。

犯罪被害者支援

犯罪被害により、被害者（遺族を含む）の生活が激変し、うつ状態になる方も多いですが、被害者に寄り添う姿勢を心掛け、性犯罪の場合には特に２次被害を防止するなど被害者の様々なニーズに迅速に応える方針です。

鶴法律事務所では、犯罪被害者支援に関わる幅広い問題に迅速に対応します。まずは相談をお待ちしています。各問題について詳しく知りたい方は、一般的な説明も記載しておりますのでご覧ください。

刑事・少年事件

刑事事件は、警察・検察による捜査及び被疑者の逮捕・勾留→起訴→公判の実施→判決という流れで進行しますが、被疑者（起訴前）または被告人（起訴後）となった方について、その時々で必要なアドバイスをしたり、場合によっては、裁判所に保釈請求をしたり、適正な裁判を受けられるようにするのが弁護士の任務です。
現代社会においても、冤罪が発生する余地は皆無とは言えませんので、特に警察・検察に疑われていることが身に覚えがない場合、あるいは、初めて逮捕・勾留された場合には、早期に弁護士を選任すべきでしょう。

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 少年事件は、昨今、凶悪な少年事件が増加傾向にあるようですが、少年審判にかけられることが多い少年事件（例外的に、大人と同じ刑事裁判を受けることになる場合もありますが）については、少年の未成熟性故に、捜査機関の誘導に乗り、不本意な自白を迫られるケースが多々あります。
　弁護士は、そうした捜査機関の違法な捜査を回避しつつ、少年の再起更生を真剣に考えていくことになります。また、少年審判の審判期日にも立ち会い、少年に有利な情状を少年審判に上程するのが弁護士の任務です。

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