借金問題 住宅ローン問題

一般的説明

　経済状態の悪化により、住宅ローンの返済に苦しむ人が多数いらっしゃいます。まず、住宅ローン返済のリスケジュール（例えば、６０歳までの返済期間を７０歳までの返済期間に延長すること）または借り換え（例えば、高金利時代に借りた住宅ローンを、他のローン会社の低金利の住宅ローンに借り換えること）により、毎月の返済額を減らすという方法が考えられます。

　それでも駄目という場合、個人再生（住宅ローン条項付き）を利用するという方法がありますが、それも駄目なら、どうしますか？

　どうしても、その住宅に住み続けたいという場合、予め、住み続けることを承諾してくれる第三者を見つけておいて、住宅ローン会社の承諾を得て、その第三者に売却（いわゆる任意売却）するという方法が考えられます。その第三者が不動産販売会社や他人であれば、賃料を支払わなければなりませんが、親族であれば無料ということもあり得るでしょう。親族名義で新たに住宅ローンを組むことも可能な場合もあります。

　ただ、そうした第三者を見つけることは、なかなか困難です。そこで、鶴法律事務所では、宅地建物取引業者を通じて、買取り・賃貸の意思がある第三者の確保に努めています。