企業設立支援 会社設立までの流れ
- 1月20日
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手続きの流れ
商号、本店所在地、目的、資本金額、株式数（設立時の発行数、発行上限数）、公告の方法、株式譲渡制限の有無、事業年度、出資額、役員（取締役・代表取締役等）、発起人（出資者）の決定 ↓
定款の認証（１．の事項を中心にまとめた定款を作成し、公証役場に行き、正規の方法で作成されたものであることを証明してもらうこと）。※但し、合同会社の場合は必要ありません。 ↓
資本金の払い込み（出資者全員が出資金を払い込み、この払い込んだ金額の全額又は一部を資本金とします）。 ↓
登記申請（法務局へ登記書類を提出） ↓
１～２週間後には、登記簿や印鑑証明書、印鑑カードが出来上がり、法人名義で預貯金口座が開設できるなど、本格的に事業活動ができるようになります。
設立後の届出
法人設立届出書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の評価方法の届出書、青色申告の承認申請書、源泉所得税の納税の特例の承認に関する申告書 → 税務署
事業開始等申告書 → 都道府県税事務所
健康保険､厚生年金保険の新規適用届､新規適用事業所現況図書､被保険者資格取得届､被扶養者届､国民年金第三号被保険者関係届 → 社会保険事務所
雇用保険の適用事業所設置届､被保険者資格取得届 → 公共職業安定所
労災保険の保険関係成立届、適用事業報告 → 労働基準監督署
